通所介護の約半数が赤字　「危機的状況」「介護提供体制が崩壊する」の声＝社保審・介護給付費分科会

 

介護事業のほとんどには、定員があります。価格は公定価格。売上は客数と客単価で算出されますが、その両方が固定されています。

 

人員基準があり、運営プロセスにもルールがあるため、コスト削減にも限度があります。

 

この収支差率（営業利益率）3%というのは、物価高、燃料高のあった今年度ではなく、令和3年度の数字。

通所介護では、1%です。今年度がどうなるか、予想はつくはずです。

 

デイサービス経営者様は薄氷を踏む思いで経営しています。

 

市場原理、経営力で淘汰される企業があることは受け入れるべき。介護保険がはじまって、措置からサービスになったのだから。

 

でも、制度の組み間違いで消滅する事業があったとしたら。。

 

2024年改正の中身は、介護給付費分科会で決まります。業界としては注視し、声をあげていかなくてはいけません。