一般社団法人日本デイサービス協会
理事長　森　剛士

 

新型コロナウィルス感染症の拡大は、私たち介護事業者および介護従事者にとって大切な利用者の命を脅かす最重要問題として認識しております。その感染拡大防止に向け、介護現場では自身の罹患の危険性と戦いながら最前線で高齢者の生活保護と疾病や身体機能の低下防止に向け、運営を継続しております。

 

7月からの爆発的な感染拡大により要介護高齢者の感染による売上減少はもちろんのこと、デイサービスの職員は濃厚接触による自宅待機を余儀なくされてきました。新型コロナウィルスの猛威はどこで発生するかわからずスタッフのお子さんからの感染の他、保育園等の施設の閉鎖により出勤できないスタッフが多数発生しております。人員確保のできないデイサービスでは、休業を選択せざるを得ずなんとか継続運営を続けている事業者でも有給休暇や休日出勤手当など支出が増加しております。継続的な運営に多大な損害と負担を受けております。通所介護等における感染症等対応加算（3%加算）が創設されていおりますが、度重なる流行に対応できておらず十分な対策にはなっておりません。

合わせて協会に寄せられた現場からの声としては、コロナに加えウクライナ-ロシアの問題による社会情勢の混乱により物価高騰による支出増加が続いております。特に燃料費高騰の影響として電気代約16％、ガス代約28％、ガソリン代約22％と上昇しております。デイサービスにおいては特に要介護高齢者の送迎サービス実施が必要なことから大きな負担になっております。他産業と異なり、価格に転化できない保険サービスですので補助金を含めた施策実施を急いで頂きたくお願い致します。

つきましては、デイサービス事業者に対して下記を含めた支援策をご検討頂きたく要望致します。

 

【要望内容】
・事業継続ができるようにコロナ特例融資の要件基準の迅速な緩和や優先実施
・通所介護等における感染症等対応加算（3%加算）の拡充および繰返し算定可能な柔軟な運用検討
・人員確保の為の配置基準の一時的な緩和
・燃料費および燃料を必要とする光熱費に対する補助金の速やかな実施

 

高齢者の多くは住み慣れた自宅での生活の継続を希望されていることは周知の事実であり、その実現に向けた通所介護事業の果たす役割は大変大きく、コロナウィルスの感染収束後も継続的に運営し続けられるようにご支援とご配慮を切に願います。

 

【添付資料】

 

【㈳日本デイサービス協会　燃料費高騰による経費増加状況緊急調査結果】
●実施月：2022年7月
●実施方法：日本デイサービス協会加盟事業者へのヒアリング