事 務 連 絡
令和４年７月27 日

各 介護保険主管部（局） 御中

厚 生 労 働 省 老 健 局 介 護 保 険 計 画 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護サービス事業所・施設等への支援に関する

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について

 

平素より、介護保険行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」（令和２年５月９日付け事務連絡）により、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所・施設等において、食材料費の値上げなど食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合等においても、地方公共団体の判断により、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」という。）を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようお願いしたところです。

今般、介護関係団体（※）から厚生労働省に対し、介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関して、臨時交付金による支援の確実な実施等についての要望がありました。
既に複数の自治体において積極的な取組が行われているところですが、貴部局におかれては、利用者や事業者の負担の軽減に向けて、臨時交付金を積極的にご活用いただくよう改めてお願いします。

また、各都道府県におかれては、・ 物価高騰等に関し、介護サービス事業所・施設等が対象となる支援を行っている又は行う予定があるか否か及び給付開始時期・ 管下の市町村及び特別区において、物価高騰等に関し、介護サービス事業所・施設等が対象となる支援を行っている又は行う予定があるか否か及び給付開始時期について、８月３日（水）までに、別添様式にて厚生労働省（roujinhoken@mhlw.go.jp）までご報告いただくようお願いします。

 

（※）要望があった介護関係団体
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
民間介護事業推進委員会
一般社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会
一般社団法人全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人全国介護事業者協議会
一般社団法人日本在宅介護協会
一般社団法人日本デイサービス協会
一般社団法人介護人材政策研究会