社会保障費は今後も増え続ける

高齢化に伴って社会保障費が増大しています。そして今後も、増え続けることが予測されています。1947年から1949年に生まれた団塊の世代は、今年（2022年）中に後期高齢者（75才以上）の仲間入りし、2025年にはすべての団塊の世代が、後期高齢者となります。以下の表のように、2018年当初は1,798万人だった後期高齢者が、2,180万人となり、約382万人（21.2%）も増える想定となっています。

	2018年	2025年
65～74歳	1,760万人	1,497万人（△263万人）
75歳～	1,798万人	2,180万人（＋382万人）

国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（H29.4推計）

 

そこで問題視されているのが、後期高齢者が増えることによる「医療費」「介護費」の国庫負担の増加です。以下の表をご覧ください。これは、前期高齢者と後期高齢者では、どれだけ国庫負担が違うかを示したものです。

	医療費国庫負担/人	介護費国庫負担/人
65～74歳	8.0万円	1.3万円
75歳～	32.8万円 （前期の約４倍）	12.8万円 （前期の約10倍）

このように、後期高齢者となると国庫負担が、医療費では前期高齢者の４倍、介護費では10倍にもなります。“桁違いに増えている”といっても過言ではありません。年金なども含めて、高騰する社会保障費を抑えるために、国も地域も躍起となっています。なんとかしなければ、現役世代の未来（老後）に深刻な影響があるでしょう。

社会保障費を抑制する手段は?

社会保障費を“介護費”に限定して考えると、国庫負担を削減するための手段として私は、以下の３つの方法があると思います。

①財源を増やす

②「サービスメニュー」を減らす（対象者を減らす）

③「サービス（平均）単価」を落とす

この手段については次回のコラムで一つひとつ検証してみます。

第２回のコラムはコチラhttps://pf.japandayservice.com/%e3%81%8a%e5%bd%b9%e7%ab%8b%e3%81%a1/post-1982/

株式会社スターコンサルティンググループ　代表取締役

一般社団法人日本デイサービス協会　理事

糠谷 和弘