一般社団法人日本デイサービス協会
理事長　森　剛士

 

新型コロナウィルスオミクロン株の感染拡大が抑制され、少しずつ落ち着いて行くものと思われます。これまでの政府や厚生労働省からの介護現場に対する労いや配慮は本当に有難く思います。

 

しかしながら、1月からの爆発的な感染拡大により要介護高齢者はもちろんのこと、デイサービスの職員は濃厚接触による自宅待機を余儀なくされてきました。現在の濃厚接触による自宅待機は5日まで短縮されておりますが、新型コロナウィルスの猛威はどこで発生するかわからずスタッフのお子さんからの感染の他、保育園等の施設の閉鎖により出勤できないスタッフが多数発生しております。

 

重症化リスクの高い要介護高齢者への感染を予防することを第一に考えておりますが、2020年4月～5月の緊急事態宣言の際の大幅なデイサービス利用自粛により、身体状況の悪化、認知症の症状悪化により要介護状態の悪化が問題となっております。
デイサービスは、数ある介護サービスの中でも、新型コロナウィルスの感染拡大により収益へ一番大きな影響を受ける事業であり、現在多くのデイサービス事業者が苦境に立たされています。

 

協会に寄せられた現場からの声としては、この1月、2月について約10～20％程度売上が落ちており、利益確保の難しい介護事業において、会員様の中には、この収支悪化により事業運営が継続できず閉鎖するとの報告が数件上がっています。ここにきて、送迎が基本業務に組み込まれているデイサービスは、ガソリンをはじめとした燃料費の高騰の影響も大きく受け、人材の確保もままならず価格に転化できない介護報酬の中、2重、3重苦の状態が続いております。

つきましては、デイサービス事業者に対して下記を含めた支援策をご検討頂きたく要望致します。

 

要望内容

・事業継続ができるようにコロナ特例融資の要件基準の迅速な緩和
・通所介護等における感染症等対応加算（3%加算）の拡充および繰り返し使えるように柔軟な運用検討
・人員確保の為の配置基準の一時的な緩和
・濃厚接触者の自宅待機期間の更なる短縮およびPCR検査等の優先的実施
・ガソリン代等の燃料費に対する補助金

 

高齢者の多くは住み慣れた自宅での生活の継続を希望されていることは周知の事実であり、その実現に向けた通所介護事業の果たす役割は大変大きく、コロナウィルスの感染収束後も継続的に運営し続けられるようにご支援とご配慮を切に願います。